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海外旅行にまずは何をおいても必須なのがパスポート。パスポートの取得手続き、申請方法、パスポート申請に必要な書類などを徹底解説!

パスポートの取得は余裕をもって

パスポートの取得
海外旅行の必携品の第一は、間違いなくパスポート。パスポートがなければ、相手国に入国できないのは勿論、日本を出国すらできない。パスポートは日本語で「旅券」と呼ばれ、全世界で通用する、日本国政府発行の公的な身分証明書で、日本人であることを証明する。

申請は住民票のある都道府県の旅券申請窓口で行う。5年有効なものと、10年間有効なものの2種類、この期間内であれば、何度でも出入国が可能な数次旅券になる。なお、20歳未満の場合は。5年のパスポートしか申請することができない。申請から交付されるまでは、通常1週間程度はかかるので、十分に余裕をもって申請すること。 既に旅券を持っている場合でも、パスポートの有効期限に十分注意すること。

渡航国によっては、「パスポートの残存期間」を設けている国が少なくない。この残存期間とは、その国に入国時にパスポートの有効期間が何ヶ月(あるいは何日)残っているか、を規定しているもの。6ヶ月間規定しているところもあるので、渡航先を決めたら、必ずチェックをしておくこと。

パスポートは、有効期限の切れる1年前に、更新の申請ができるようになるので、早めに更新を行っておくと安心だ。 また、米国に渡航する場合は、旧型のIDチップなしのパスポートでは、例えパスポートの有効期限に問題なくとも、ビザなしプログラムでは入国できない。しかしながら、暫定措置として機械読み取り式のパスポートでは、米国へビザ免除プログラムでの入国が現在認められている。 詳しくは、こちらをご覧ください。

米国への渡航の方はパスポートの確認を!

パスポートの申請の必要書類

パスポート写真1. 一般旅券発給申請書 1通(国外のIC旅券作成機未設置公館で申請する場合は2通)
申請書はパスポート申請窓口で入手できます。
申請書は5年有効なパスポート申請用と10年有効なパスポート申請用の2種類に分けられています。
*20歳未満の方は、5年有効なパスポートしか申請できません。


2. 戸籍謄(抄)本 1通
申請日前6カ月以内に作成されたもの。


3. 住民票の写し1通(住民基本台帳ネットワークシステムで確認可能な方については、原則不要。国外で申請する場合は不要)
申請日前6カ月以内に作成されたもの。


4. 写真 1葉(国外で申請する場合は2葉必要な場合があります、パスポート申請用写真の規格について

5. 郵便はがき(郵便事業株式会社が発行する通常はがき) 1枚(国外で申請する場合は不要)
未使用のもの。宛先として住民票の記載や住民基本台帳ネットワークに登録されているとおりに申請者の住所、氏名を記入して下さい。


6. 申請者本人に間違いないことを確認できる書類
(有効な書類の原本に限ります)
(1)1点で良い書類(一部省略)
運転免許証、船員手帳、写真付き住基カードなど
(2)2点必要な書類((1)の書類がない場合)
AとBの各1点、又はAから2点を提示して下さい。

A 健康保険証、国民健康保険証、共済組合員証、船員保険証、国民年金証書(手帳)、厚生年金証書、船員保険年金証書、恩給証書、共済年金証書、印鑑登録証明書(登録した印鑑も必要です)等
B 次の内写真が貼ってあるもの
学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書等

(印鑑が必要な場合があります)
上に掲げられている書類を全部そろえて、住民登録をしている都道府県のパスポート申請窓口で申請して下さい。
申請から受領までに、通常1週間程度(土・日・休日を除く)かかります。

未成年者(20歳未満の未婚者)が申請する場合

申請書裏面の「法定代理人署名」欄に親権者(父母又はそのいずれか一方)又は後見人が必ず署名して下さい。
親権者又は後見人が遠隔地に在住し、申請書に署名ができない場合には、親権者本人又は後見人の署名のある同意書を提出して下さい。
その他親権者又は後見人の署名を得ることができない事情がある場合には、都道府県旅券事務所にご相談下さい。

パスポートの受領

パスポートを受け取る時には次のものを持って、本人が必ず交付(申請)窓口においで下さい。

1. 申請の時に渡された受理票(受領証)

2. 手数料(必要額の収入証紙及び収入印紙を受領証に貼付して下さい)

旅券の種類
都道府県収入証紙
収入印紙
10年間有効な旅券(20歳以上)
2,000円
14,000円
16,000円
5年間有効な旅券(12歳以上)
2,000円
9,000円
11,000円
5年間有効な旅券(12歳未満)
2,000円
4,000円
6,000円※

※12歳未満の方の発給手数料は減額されます。
※年齢は、「年齢計算に関する法律」(明治35年法律第50号)により決まります。この法律によれば、年齢は誕生日の前日に1歳加算され、12回目の誕生日の前日に12歳となります。このため、手数料の減額措置は、12回目の誕生日の前々日までに申請を行った方に対し適用されます。

3. 申請の時に提出し、自宅に送られてきたはがき

(注)国・地域によっては、査証申請時または入国時に必要な旅券の残存有効期間を設けている場合があります。旅券の有効期間は十分ご確認ください。

上記は日本国外務省のホームページより転載させていただきました。