アメリカ・概要

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アメリカ(米国)を訪れるにあたって、旅行の前に知っておきたいアメリカの基本情報。アメリカの政治、国旗、旗、人口、教育制度などのアメリカ基本情報です。旅行情報.jpでアメリカ旅行の前に要チェック!

国名・州名
UNITED STATES OF AMERICA(アメリカ合衆国)
政治形態

アメリカ合衆国は、高度な自治権を持つ50の州と1つのディストリクト(連邦政府直轄地、首都であるワシントンDC)からなる、連邦制をとる。
アメリカ合衆国の連邦政府は、日本と同じ、立法、行政、司法の3権分立制を取り、連邦政府議会は、上院、下院の2院制。上院は州の人口に関係なく、各州から2人の議員を選出し、50州で合計100名。任期は6年間、その間2年毎に1/3が選挙により改選される。一方下院の議員は、各州の人口により、435議席を各州に配分、任期は2年間で、上院と違い2年ごとに全員が改選される。
上院の英語名は「UPPER HOUSE」、下院は「LOWER HOUSE」と呼ばれるが、これはかつてのアメリカ合衆国の首都であった、ペンシルバニア州のフィラデルフィアにあった、連邦政府議事堂の2階部分を、上院の前身である元老院(SENATE)が使用していたため。
上院と下院の権限は立法に関しては同等であるが、上院にある条約の承認権、高級官僚・裁判官の承認権は、下院にはない。
政党は、共和党と民主党の2大政党。共和党は「保守的」であり、南部や中部の保守的と呼ばれる州に基盤を持ち、また、企業経営者の多くも共和党を支持している。一方、民主党は「リベラル的」であり、ニューヨークやボストンなどのアメリカ合衆国東海岸、ロサンゼルスサンフランシスコ等の大都市を中心に支持基盤を持つ。
政党において、日本との大きな違いは、「党議拘束」がほとんどない事。日本の場合は、党の執行部によって決定された方針に従って、議会での投票を強く政党によって求められ、もしそれを無視した投票を行うと、厳しく責められる。アメリカ合衆国においては、この政党による党議拘束がほとんどない為、議員一人一人の判断に任せられ、その投票行動は記録されて、次の選挙の際に有権者が議員を選ぶ際の大きな判断材料となる。つい最近でも、可決されると思われ立ていた、2008年10月の金融危機の時の、銀行などへの公的資金注入の法案が、予想に反して共和党議員の多くが反対票を投じ、否決されたことが記憶に新しい。
日本政府との関係は、一般的に共和党の方が、関係は深く、民主党とは関係が薄いといわれている。その為、民主党が政権を取った場合、日本との関係が冷え込むと言われている。
各州政府のトップは、州知事(GOVERNOR、ガバナー)、その次に副州知事がおり、州民によって選挙で選出される。一番上位の法律として、アメリカ合衆国憲法、連邦法があるが、各州にも州憲法、州法が存在する。連邦議会で立法できる法律は、外交、州を跨ぐアメリカ合衆国全体の法律に限られ、刑法などは、各州政府によって立法される。そのため、例えば、喫煙、飲酒ができる年齢が、各州により異なるということが発生する。

大統領

アメリカ合衆国大統領(PRESIDENT OF UNITED STATES)は、アメリカ合衆国の元首、任期は4年間である。再選は1回まで、8年を超えて務めることはない。
アメリカ合衆国大統領の選挙は、直接選挙(有権者が大統領本人に投票する)と思われがちだが、実は「間接選挙」である。有権者が大統領選挙の際に投票するのは、大統領本人でなく、投票するのは「選挙人団」。その選挙人団は予め、どの大統領候補を支持するかを表明し、有権者によって選ばれたその選挙人団が、大統領を選出する。手順はこのように間接選挙のシステムをとっているが、実質は直接選挙と言えるシステムである。
この制度は古代のドイツ法で制定されていた選挙制度であり、ヨーロッパでも広く採用されていた選挙方法であった。現在のように、ラジオ、テレビなどマスメディアが発達する前の時代には、広大な国土を持つ国全体に、大統領候補の人柄、政治姿勢、公約などを広く周知させることが出来なかった。その為、より身近な「選挙人」を有権者は選出し、その選挙人が大統領を選出するこのシステムが取られていた。多くの国では、この「選挙人団」制度を廃止しているが、このアメリカ合衆国大統領選挙をはじめ、ブラジル、インドなど、少数の国では現在もこの制度を採用している。
選挙人団は、州ごとに選出され、最も多くの投票を獲得した選挙人団の総取り方式を取る。選挙人の数は、各州の人口によって割り当てられるので、ニューヨーク、カリフォルニアなどの人口の多い州を制覇した選挙人団(大統領候補)が有利になる。
日本の首相との大きな違いは、アメリカ合衆国大統領は、議会の審議に加わらないこと。議会の決定した法案に対して、大統領がサインを行い、その後に正式なアメリカ合衆国連邦法として発効される。大統領は前述のように、連邦議会の審議に加わることができないが、その代わりに、「拒否権」を大統領は持つ。たとえ議会が満場一致で認められた法案であっても、大統領はサインを拒否する権限を持たされている。拒否された法案は、その後上院、下院に差し戻され、両方の議会の2/3以上の賛成を得ない限り、その法案は正式に発効されない。
その他、アメリカ合衆国軍の最高司令官としての権限、各省の長官を含む全ての連邦公務員の任命権などがある。
現在のアメリカ大統領の年棒は、40万ドル(約4000万円)、その他交際費、旅費などの各種手当てが付き、総額で約50万ドル程度となっている。金額からすれば、これ以上の年棒をもらっている人も世界中に多くいて、意外と少なく感じるかもしれないが、「アメリカ合衆国大統領」は、世界で最も尊敬される役職、VIPである。
現在は、共和党のジョージ・W・ブッシュが2期目を務めているが、2008年11月の大統領選挙では、アフリカ系アメリカ人初の、民主党のバラク・オバマが大統領選を制し、2009年1月に第44代アメリカ合衆国大統領に就任する。

地理
アメリカ合衆国の面積は、約935万平米、日本の国土と比較すると、約25倍の広大国土を持つ。アメリカ合衆国には、合計50の州と1つのディスクトリクト(連邦政府直轄地)があるが、「メインランド」と呼ばれるアメリカ本土には、このうち48州と1つのディストリクトがある。残り2つは、ハワイ州とカナダを挟んで西海岸北にあるアラスカ州。その他連邦自治区のプエルトリコ、準州であるグアムなどが、アメリカ合衆国の領土となっている。
アメリカ合衆国全図
国旗
アメリカ国旗(星条旗)アメリカ合衆国の国旗は、「星条旗」(STARS AND STRIPES)と呼ばれ、 イギリスのユニオンジャックと並び、世界で最も有名な国旗の1つと言える。
左上の青字に白い星は50あり、アメリカ合衆国の50州を表す。横の赤・白のストライプは全部で13あるが、これはアメリカ合衆国の入植当初、13の入植地があったため。赤は勇気、白は真実、青は正義を表している。
一番最初のアメリカ合衆国の国旗は、1775年に制定されたが、今の国旗の左手上の青字に星の部分が、イギリスのユニオンジャックになっていたもの。それを2年後独立時に青字に13の星(独立時の州の数)の現在の星条旗に近いデザインとなり、その後州が増えるたびに、星が追加されていった。現在の50州あるものは、1960年の7月4日に改定されたもの。
アメリカ国民にとっては、このアメリカ国旗は、一般的な日本人では想像できないくらいに、愛着を持っているものである。アメリカ旅行の際には、くれぐれも、冗談であっても非礼な扱いを行わないよう、十分に注意したい。
人口
約3億400万人(2008年現在)。中国、インドに次いで世界第3位。
民族

アメリカ合衆国は移民国家ということもあり、多種多様な民族が暮らす。人種別の比率は、白人(含むラテン系、中東系)が約75%で最も多く、アフリカ系が約12%、アジア系が約4%となっている。アメリカの先住民であるインディアン系は、現在わずか0.4%となっている。

宗教
キリスト教系が全体の80%を占めるが、その中でもプロテスタント系が全体の約60%を占め、大多数を占める。次いで多いのは、キリスト教系のカトリックで約25%、ユダヤ教の1%などが続く。アメリカ合衆国では、「宗教」も日常生活で重要な部分を占めており、日曜日は必ず家族そろって教会へ、という家庭も多い。
特に南部など保守的な地域は、学校の生物学で一般的には常識として考えられている「進化論」に基づくクラスに加えて、「創造論」(神が宇宙、生命を造ったとされる考え)のクラスも設置され、親の教育方針によって選択できる学校もある。
言語
アメリカ合衆国として、正式には「公用語」として定められていないが、実質英語が使われている。長い年月を経て若干イギリス英語とは変化してきており、イギリス英語と比較して、「R」の発音が極端に巻き舌であったり、使う英単語がイギリスと若干異なる、一般的に言われる「アメリカ英語」になる。
首都
ワシントンDC(WASHINGTON, DISCTRICT OF COLUMBIA)どこの州にも属さず、連邦政府直轄地。
時差
アメリカ合衆国の本土は、全部で4つの時間帯に別れ、東より東部標準時(日本より-14時間)、中央部標準時(-15時間)、山岳部標準時(-16時間)、太平洋標準時(-17時間)となっている。多くの州では、夏時間を実施し、この期間は、それぞれ日本との時差は1時間知縮まる。詳しくは、「アメリカの時差」を参照のこと。
通貨

USドル。一般的にUSD、US$、または単に$と表示される。補助単位としてセント、$1=100セント。紙幣は、$100、$50、$20、$10、$5、$1の6種類。プラスチック製の紙幣で、色分けされており、旅行者にも見分けやすい。コインは25セント、10セント、5セント、1セントの4種類。コインにはそれぞれニックネームがついており、25セントはクォーター、10セントはダイム、5セントはニッケル、1セントはペニーとも呼ばれる。
詳しくは、「アメリカの通貨・両替」のページをご覧ください。

祝日
アメリカ合衆国連邦政府の定めた祝日と、一部の州には、州政府が定めた祝日がある。祝日の中で比較的大きな祝日は、独立記念日、サンクスギビングデー、クリスマス。この3つは、年中無休としているレストラン、ショップ、観光施設であっても、休む場合があるので、旅行者には注意が必要だ。
詳しくは、「アメリカの祝日」のページをご覧ください。
教育

アメリカでは、初等教育の保育園/幼稚園/小学校「プライマリー・エデュケーション」(PRIMARY EDUCATION) 、中等教育の中学校/高等学校「セカンダリー・エデュケーション」(SECONDARY EDUCATION)、高等教育の短期大学/大学/大学院「ハイアー・エデュケーション」(HIGHER EDUCATION)の3つのカテゴリーに分類されます。義務教育期間は州により異なりますが、ハワイ州では6-18才までの12年間を義務教育期間とし、学区ごとに小・中・高校を5・3・4年、6・2・4年と制定しています。従って、6年生時に引越しをすると、卒業をせずに中学生になる、というケースも発生します。又、ほとんどの小学校が幼稚園(5才児のみ1年間)を併設しており、無料なので実情は13年間の義務教育になっています。

経済

アメリカの経済は、国内総生産(GDP)が、約12兆5千億ドルと世界第1位の規模を誇り、全世界の25%を占める。特にアメリカの経済を語る上で重要なのが、その旺盛な「個人消費」である。この国内総生産における個人消費の占める割合は、70%以上にものぼり、日本などのその他先進国と比較して、突出した高さとなっている。
しかしながら、この旺盛な個人消費を支えているのは、クレジットカードだと言われている。アメリカ国民の多くは、多数のクレジットカードを所有し、それらのカードを利用して買い物をする。アメリカのクレジットカードは、毎月の「MINIMUM PAYMENT」(最低の月間支払い金額) があり、その金額さえカード会社へ支払えば、残高を次月へ繰り越していける。勿論金利はかかってくるのだが、あまりその点は気にせず、「MINIMUM PAYMENT」だけを支払って、次々と買い物をしていく人多い。当然これは、自分の収入以上の消費をすることになり、かなりアメリカ経済は、危ういバランスの上になりたっているともいえる。
ちなみにアメリカには、「サラ金」なるものがない。このクレジットカード会社が、その代わりの役割を果たしている。カード会社にとって、「毎月きっちり残額の全てを支払ってくれる顧客」より、このような「毎月金利を払ってくれる繰越客」の方が、ありがたい顧客と言え、「あなたのカード残高をうちのクレジットカードへ移しませんか?今なら特別に金利XX%で!」ちいう勧誘を沢山受けることになる。
アメリカは長いこと、全世界の経済の中心地として、その存在感を示してきた。特にニューヨークは、ロンドンのシティから、金融の中心地としての位置を奪い、ニューヨーク証券取引所は世界一の取引高を誇り、全世界の株式相場はこのニューヨークの株価と連動して動いていると言っても過言ではない。


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